電気の「見える化」が全体のコスト見直しへ導く[Case404]

見える化がもたらした省エネ成功のポイント

全員が納得して省エネに取り組む

終身型介護付き有料老人ホームである同所の場合、電気代は基本的に入居者負担である。しかし、施設長の能間氏は「不要な負担を増やすのは当施設の本意ではない」と考え、電気の見える化のサービスを導入し、事務スタッフと省エネに取り組んだ。主に空調の稼働方法を工夫すること。その思いは徐々に介護スタッフにも伝わり、今では施設を挙げて省エネに取り組むまでになっている。

警報時は事務室や廊下の空調を調整する
冬は空調の温度を22℃に設定
夜間も空調を稼働させておく

導入効果

契約電力(kW) 2011年 61kW → 2017年 48kW 21.3%DOWN 使用電力量(kWh) 2011年1月～2012年12月 222,042kWh → 2017年1月～2017年12月 181,570kWh 18.2%DOWN

全体スペースの4割にあたる共用部分内だけで省エネ

2005年、サンホーム小郡は終身型介護付有料老人ホームとして開設。2012年、省エネを目的にSMARTMETER ERIAを導入した。施設長の能間哲弥氏は「大前提は入居者の暮らしを守ることで、居室は省エネの対象としない。さらに介護士は本業に集中してもらうため、活動を強要しないと決め、事務員2名と省エネに取り組み始めました」と話す。

互いに敬意を払いそれぞれが使命を果たす

夏は気温の上昇とともに日中の使用電力量が高くなるが、事務室や廊下の空調を調整することで、順調に契約電力を抑えられた。しかし、冬になると事務員の勤務していない夜間に警報が鳴った。18時以降は介護士が2名体制になり、朝食に合わせて5時から利用者50名の身支度を始める。同時刻に空調を立ち上げていたことから警報が鳴っていたが、忙しく気付かなかったという。それから空調は22℃に設定、特に冷えそうな日は、夜間も稼働させておくことで使用電力が急上昇しないよう事前に対策をとった。「事務員はこれまで努力してきたので、悔しかったと思います。しかし、入居者を直接支援できない自分たちは、コストの見直しを図ることが使命だと認識し、粘り強く省エネに取り組んでくれました」。

事務員2名から全体に広がった省エネ活動

引き続き、介護士には警報時の対応を依頼しなかったものの、電気料金の仕組みを伝え、「明日は冷えそうだから、警報が鳴るかもしれない」と一声かけるようになった。少しでも電気の使い方を意識してほしいという事務員の思いからだった。そうした思いが通じ、導入から5年、いまでは利用者が居室を離れるときは、介護士が空調を停止するようになっている。「居室の電気代は入居者の負担になる当館のような施設ではコスト意識が薄れがちになりますが、電気の"見える化"が消耗品などのランニングコストを見直すきっかけになりました」。

取材日：2018年1月