Electricity safety management

電気保安管理

確かな信頼と安心を提供する電気保安管理

まもる

保安改善

こんなお悩みございませんか?

  • 保安点検費を見直したい
  • 受変電設備の更新に関する費用が知りたい
  • 電気を安全・安心に使いたい

民間ならではの
質の高い保安管理を提供。
24時間監視システムと
電気管理技術者のネットワークで
電気の安全・安心を支えます。

日本テクノの電気保安管理サービス概要

工場や商業施設、オフィスビルなどに設置された高圧受変電設備(キュービクルなど)は、電気事業法に基づき、安全性確保のため定められた頻度で保安点検を実施しなければなりません。当社は電気保安管理の市場開放を契機に、電気保安管理の外部委託先として認可を受けました。国家資格を有する日本テクノ協力会・日電協所属の電気管理技術者および当社の電気主任技術者によって、実績を築き上げてきました。さらに独自の「保証サービス」により、ご契約先設備を保証する制度も設けています。

  • ご加入には設備経過年数などの条件があります。

保安点検実施件数

64,705

電気主任技術者数

1,845

  • 2024年10月1日現在

電気保安管理の民間への市場開放に先鞭をつけたパイオニア

2004年1月1日より、電気設備保安管理業務の指定法人制度が廃止され、一定の要件を満たす法人を電気保安法人(電気事業法施行規則第52条第2項による経済産業省告示第249条に基づく法人)として外部委託管理業務の民間受託が可能となりました。 当社は電気保安管理の民間への市場開放に先鞭をつけたパイオニアです。

主装置ES SYSTEM (ESシステム)

当社が独自に開発した「主装置ES SYSTEM」は、高圧受変電設備(キュービクル)に設置する主装置で、IoT技術を活用してキュービクル内の全停電のほか瞬時電圧低下、漏電、トランス温度などを24時間リアルタイムで監視し、電気事故につながる異常値を検知した場合に、当社の監視センターや担当電気主任技術者へ通知します。また、お客さまの連絡先へ自動音声通報でお知らせします。当社ではこの通報を監視センターや担当電気主任技術者が受信し、状況に応じて緊急対応できる体制を構築しています。

緊急応動システム

電気事故が発生した場所をスピーディに把握し緊急応動

監視センターは電気事故が発生した場所をスピーディに把握し、緊急応動を現場担当に要請します。 監視センターでは、キュービクルに設置した主装置ES SYSTEMから自動通報される警報情報を24時間体制で受信しています。 キュービクルの異常を検知すると、オペレーターはただちに会社名と住所、緊急連絡先を確認し、オーナーまたはご担当者さまに連絡します。緊急を要する事故の際は速やかに保安管理業務を担当する電気管理技術者が緊急応動し、状況により協力工事会社と連携しながら、設備の復旧に努めます。

日本テクノの電気保安管理の仕組みの説明。ES SYSTEMが高圧受変電設備の異変を24時間監視します。異常を検出したらES SYSTEMよりお客様へ自動音声で通知。さらに電気管理技術者、監視センター(テクノサテライトオフィス)へ自動通報を行います。監視センターは担当の電気管理技術者に緊急応動を依頼し、担当の電気管理技術者が緊急応動します。担当者と連絡が取れない場合や電気工事が必要な場合、OASISの緊急対応データベースから協力工事会社(電気工事)や第2、第3の電気管理技術者に依頼、緊急応動を行います。

緊急対応ネットワーク「OASIS(Open Access System Indicated for client Support)」

電気事故の被害を最小限に食い止める

日本テクノグループでは全国1,800名以上の電気管理技術者、全国1,640社以上の協力工事会社と連携しています。緊急応動が必要な場合、オペレーターはまず担当技術者に依頼しますが、もし対応できない場合でもOASISを活用し、事業場のもっとも近くにいる第2候補、第3候補の電気管理技術者に連絡します。また、現場で改修工事が必要と判断した場合は、近くの協力工事会社を検索し、電気設備の復旧・改修を迅速化し、損害の最小化に努める体制を構築しています。

  • 2024年10月1日現在
技術者
担当の技術者や現場周辺にいるバックアップの技術者を検索
協力工事会社
緊急工事が必要な場合、現場周辺の協力工事会社の位置を検索

情報管理システム「FOCUS(Faulty Objected Customer Unbinding System)」

均質なサービス品質を支える

日本テクノ協力会・日電協に所属する電気管理技術者が保安管理業務を実施する事業場で、その業種や規模に応じて算定が必要な換算係数を管理するシステムです。

お客さまの事業場から一定の範囲にいる技術者など、さまざまな情報を管理。万が一の際、最短距離で赴くことのできる技術者を選定しておくことで、常に均質なサービスが提供できる体制を維持しています。

「電気点検簿」システムの導入

点検報告書を電子化

「電気点検簿」システムは、点検報告書(電気設備の安全を確保するために行う「月次点検」「年次点検」の記録をまとめた書類)を電子化することで、タブレット端末での入力やPDFでの保管が行えるようにしたシステムです。書類をペーパーレス化することで保管場所の省スペースが図れ、管理業務の低減や5Sを実現します。環境面では郵送時のCO2削減にもつながります。

電気点検簿の特徴として以下が挙げられます。

  1. 1.
    点検現場にて気づいたことをタブレット端末で写真撮影し、お客さまの情報と紐づけて保存。これにより電気管理技術者の間で詳細情報を共有でき、急な担当変更があった場合でも安心して点検業務の引き継ぎができます。
  2. 2.
    受変電設備が遠方に設置されているような太陽光発電所などにおいて、書類の授受サインなどを遠隔で行える『WEB確認システム』を活用することで、業務プロセスのデジタル化により効率の向上を図ることができます。
  3. 3.
    IoT技術を活かし、バンクごとで計測された漏電値と変圧器表面温度値などをグラフ表示で可視化する機能を有しています。主装置ES SYSTEMを経由し、異常値を受信した技術者は、まず「電気点検簿」で受変電設備における過去検出値の推移を確認。直近の傾向を把握したうえで応動時の緊急度指数として活用でき、的確な判断と迅速な対応が可能になります。
  4. 4.
    受変電設備にリコール品などが発生した際に、登録されている機器台帳から対象となるリコール品を「一括抽出」できる機能を活用し、電気事故の発生と拡大を最小限に抑えることができます。

電気点検簿による点検報告書は2019年4月より順次導入しています。「お客さま専用WEBページ(マイページ)」でいつでも確認できます。

  • ご利用にはご登録が必要です。

電気設備保証サービス

主装置ES SYSTEMをご利用のお客さまには、万一の電気設備事故が起きた場合、機器代金および工事費用などを保証するサービスをご用意しています。

この表は横スクロールしてご覧いただけます

現在、ご使用の電気設備を保証
お客さま設備に対して
  • 保証対象内についての同等設備を含む
対象設備工事費用
設備代金・施工費用など
周辺設備に対して 対物共通
500万円
  • 保証に関してお客さまの免責負担はありません
  • 詳細については「テクノ電気設備保証サービス約款」をご覧ください
  • 電気設備とは、電力会社との責任分界点から、電気使用場所の最初の分電盤内ブレーカーの負荷側接続点(分電盤およびその外箱は含まない)までのキュービクルを含む電気設備をいいます。
  • 設備の経過年数などによりご加入いただけない場合があります。詳細はお問い合わせください。

高品質な保安点検・管理サービスを提供

主装置ES SYSTEMによる24時間監視と電気管理技術者のネットワークによるバックアップ体制でお客さまは安全・安心に電気をお使いいただけます。

もっと詳しく

特別高圧外部選任サービス

大規模工場やビル、風力発電所、太陽電池発電設備(メガソーラー)など、特別高圧ならびに高圧の電気設備を設置している事業場へ、電気主任技術者を外部選任いたします。

外部選任制度を活用いただくことで、さまざまなメリットが生まれます。主任技術者の急な離職などに際して資格保有者の採用に悩む必要がありません。日本テクノ社員としてご契約事業場に常駐するため、電力会社や産業保安監督部との交渉のお手伝いももちろん行います。

また、担当の技術者が苦手な分野の課題が出てきたとしても、日本テクノグループが抱える約1,800人の電気主任技術者のさまざまな業種での経験やノウハウで、その課題を克服するために全力で取り組みます。

  • 2024年10月1日現在

なお、保安員として電気設備の日常点検の業務を行う保安員(電験三種以上保有者)のご用意も可能です。

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お問い合わせ

日本テクノカスタマーサービスセンター(総合窓口)

フリーダイヤル® 0120-107-428

受付時間 9:30~17:00(土日祝・年末年始を除く)