商品・サービス

電気保安管理

確かな信頼と安心を提供する電気保安管理

工場や商業施設、オフィスビルなどに設置された高圧受変電設備(キュービクルなど)は、電気事業法に基づき、安全性確保のため定められた頻度で保安点検を実施しなければなりません。当社は電気保安管理の市場開放を契機に、電気保安管理の外部委託先として認可を受けました。国家資格を有する日本テクノ協力会・日電協所属の電気管理技術者および当社の電気主任技術者によって、実績を築き上げてきました。さらに独自の「保証サービス」により、ご契約先設備を保証する制度も設けています。

※ご加入には設備経過年数などの条件があります。

電気保安管理の民間への市場開放に先鞭をつけたパイオニア
2004年1月1日より、電気設備保安管理業務の指定法人制度が廃止され、一定の要件を満たす法人を電気保安法人(電気事業法施行規則第52条第2項による経済産業省告示第249条に基づく法人)として外部委託管理業務の民間受託が可能となりました。 当社は電気保安管理の民間への市場開放に先鞭をつけたパイオニアです。

主装置ES SYSTEM (ESシステム)

当社が独自に開発した「主装置ES SYSTEM」は、高圧受変電設備(キュービクル)に設置する主装置で、IoT技術を活用してキュービクル内の全停電のほか瞬時電圧低下、漏電、トランス温度などを24時間リアルタイムで監視し、電気事故につながる異常値を検知した場合に、当社の監視センターや担当電気主任技術者へ通知します。また、お客さまの連絡先へ自動音声通報でお知らせします。当社ではこの通報を監視センターや担当電気主任技術者が受信し、状況に応じて緊急対応できる体制を構築しています。

緊急応動システム

  • 緊急対応ネットワークOASIS

電気事故が発生した場所をスピーディに把握し緊急応動

監視センターは電気事故が発生した場所をスピーディに把握し、緊急応動を現場担当に要請します。 監視センターでは、キュービクルに設置した主装置ES SYSTEMから自動通報される警報情報を24時間体制で受信しています。 キュービクルの異常を検知すると、オペレーターはただちに会社名と住所、緊急連絡先を確認し、オーナーまたはご担当者さまに連絡します。緊急を要する事故の際は速やかに保安管理業務を担当する電気管理技術者が緊急応動し、状況により協力工事会社と連携しながら、設備の復旧に努めます。

OASIS概要図

電気事故の被害を最小限に食い止める緊急対応ネットワーク「OASIS」

Open Access System Indicated for client Support

日本テクノグループでは全国1,700名以上の電気管理技術者*、全国1,650社以上の協力工事会社*と連携しています。緊急応動が必要な場合、オペレーターはまず担当技術者に依頼しますが、もし対応できない場合でもOASISを活用し、事業場のもっとも近くにいる第2候補、第3候補の電気管理技術者に連絡します。また、現場で改修工事が必要と判断した場合は、近くの協力工事会社を検索し、電気設備の復旧・改修を迅速化し、損害の最小化に努める体制を構築しています。(*2024年1月1日現在)

【技術者】
担当の技術者や現場周辺にいるバックアップの技術者を検索


【協力工事会社】
緊急工事が必要な場合、現場周辺の協力工事会社の位置を検索


均質なサービス品質を支える情報管理システム「FOCUS」

Faulty Objected Customer Unbinding System

日本テクノ協力会・日電協に所属する電気管理技術者が保安管理業務を実施する事業場、その業種や規模に応じて算定が必要な換算係数を管理するシステムです。

お客さまの事業場から一定の範囲にいる技術者など、さまざまな情報を管理。万が一の際、最短距離で赴くことのできる技術者を選定しておくことで、常に均質なサービスが提供できる体制を維持しています。

点検報告書を電子化!「電気点検簿」システムの導入

「電気点検簿」システムは、従来は紙に手書きしていた電気保安の点検報告書をタブレット端末で入力しPDFで保管する、電子化した点検報告書です。 2019年4月より順次導入しています。点検報告書はお客さま専用WEBページ(マイページ)*でいつでも確認できます。
(*ご利用にはご登録が必要です。)
保安点検に関する書類をペーパーレス化することで省スペースが図れ、管理業務の低減や5Sを実現します。また郵送時のCO2削減にもなります。
現場においては、気づいたことをタブレットで写真撮影しお客さまのデータと紐づけて保存。これにより電気管理技術者の間で詳細情報を共有でき、急な担当変更があった場合にも安心して点検業務を任せられます。
キュービクルが遠方に設置されるような太陽光発電所等においては、書類の授受やサインなどを遠隔でできる『web承認システム』が利用できます。
また今後は順次、複数事業場のあるお客さまが一括で管理できる「一括管理機能」や、受変電設備でリコール品などが発生した時に「一括抽出」できる機能なども実装する予定です。より使いやすいシステムをめざし今後も機能を拡充してまいります。

電気設備保証サービス

主装置ES SYSTEMをご利用のお客さまには、万一の電気設備事故が起きた場合、機器代金および工事費用などを保証するサービスをご用意しています。

現在、ご使用の電気設備を保証
お客さま設備に対して保証対象内についての同等設備を含む
対象設備工事費用
設備代金・施工費用など
周辺設備に対して
対物共通
500万円

・保証に関してお客さまの免責負担はありません
・詳細については「テクノ電気設備保証サービス約款」をご覧ください

※電気設備とは、電力会社との責任分界点から、電気使用場所の最初の分電盤内ブレーカーの負荷側接続点(分電盤およびその外箱は含まない)までのキュービクルを含む電気設備をいいます。
※設備の経過年数などによりご加入いただけない場合があります。詳細はお問い合わせください。

高品質な保安点検・管理サービスを提供

主装置ES SYSTEMによる24時間監視と電気管理技術者のネットワークによるバックアップ体制で
お客さまは安全・安心に電気をお使いいただけます。

もっと詳しく

特別高圧外部選任サービス

大規模工場やビル、風力発電所、太陽電池発電設備(メガソーラー)など、特別高圧ならびに高圧の電気設備を設置している事業場へ、電気主任技術者を外部選任いたします。
外部選任制度を活用いただくことで、さまざまなメリットが生まれます。 主任技術者の急な離職などに際して資格保有者の採用に悩む必要がありません。 日本テクノ社員としてご契約事業場に常駐するため、電力会社や産業保安監督部との 交渉のお手伝いももちろん行います。
また、担当の技術者が苦手な分野の課題が出てきたとしても、日本テクノグループが 抱える約1,700人*の電気主任技術者のさまざまな業種での経験やノウハウで、その課題を克服す るために全力で取り組みます。(*2024年1月1日現在)
なお、保安員として電気設備の日常点検の業務を行う保安員(電験三種以上保有者) のご用意も可能です。

お気軽にご相談ください