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健康経営・労働安全衛生

健康経営への取り組み

健康経営優良法人

当社は経済産業省が推進する健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定されました。2020年より5年連続の認定となります。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。

健康経営宣言

日本テクノグループは、健康経営への取り組みを経営方針の重要事項のひとつとして位置づけ、従業員一人ひとりの健康を貴重な財産、重要な経営資源と認識し、従業員の安全、健康の確保、快適な職場環境の形成、ワークライフバランスの支援を行い、従業員の健康を組織で支える健康経営を推進し、健康保持・増進に取り組みます。

推進体制図

代表取締役社長 健康経営推進責任者 健康経営推進事務局 公認心理師 関連部署(労務課・人事支援課・総務課・サステナビリティ推進課) 健康保険組合 産業医・保健師 衛生委員会 健康経営推進担当者(衛生管理者・衛生推進者) 社員・家族

健康経営推進責任者は管理本部長が担っています。
健康経営推進事務局では人事・労務担当者、常駐の公認心理師、衛生委員会、その他の関連部署が、社外の健康保険組合、産業医・保健師とともに従業員の健康意識向上に努めています。

健康経営戦略マップ

健康投資 様々な効果に関連する健康投資 肥満につながる生活習慣の改善 1健康診断 2特定保健指導 こころとからだの健康維持 1メンタルヘルス 2ワークライフバランス 早期発見・予防の実施 ・定期健診受診フォロー ・特定保健指導実施の強化 メンタルヘルス推進 ・ストレスチェックの実施 ・健康セミナー ・メンタルヘルスセミナー ワークライフバランス ・有給休暇取得の促進 ・労働時間の適正化 健康投資効果 健康投資施策の取組状況に関する指標 特定保健指導実施率 ストレスチェック受検率 健康セミナー受講率 メンタルヘルスセミナー受講率 有給休暇取得率の向上 長時間労働者の削減 従業員などの意識変容・行動変容に関する指標 生活習慣病比率の改善 高ストレス者比率の低下 時間外労働の減少 健康関連の最終的な目標指標 プレゼンティーイズムの低減 アブセンティーイズムの低減 健康経営で解決したい経営議題 全従業員のウェルビーイングの実現

高ストレス者比率の低減をめざし、まずはストレスチェック受検率を向上させます。
具体的には、2024年度のストレスチェック受検率の目標を98.0%と設定します。
ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された従業員へ常駐の公認心理師による補足面談を行い、産業医面談、職場環境改善、医療機関受診勧奨などの早期対応を行います。

健康経営への取り組み

日本テクノ健康経営の推進にあたり、以下の項目に重点的に取り組み、PDCAサイクルを確立していきます。

1.健康増進への取り組み

定期健康診断受診率100%をめざします。また、生活習慣病の予防と改善のため、特定保健指導の推進を積極的に行います。

健康診断の受診率(年別)の当社過去実績

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2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
99.7% 100% 100% 100% 100%

2.快適な職場環境づくり

従業員が自らの能力を最大限発揮できるよう、働きやすい職場や制度の整備に努めます。

お昼休みに開放しているフリースペース(本社)
救護室(本社)
ミーティングルームの個室化(本社)
ちょっとした打ち合わせもできる休憩スペース(本社)
個人ブースの設置(本社)
営業所の多くが駅近

3.メンタルヘルスケアの推進

こころの健康保持増進と活気のある職場環境づくりのため、メンタルヘルス向上推進活動を実施します。

こころの健康診断年度別受検率

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2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
89.5% 96.9% 97.4% 97.7% 97.2%

4.ワークライフバランスの推進

労働時間短縮、年休取得促進、育児・介護支援など、仕事と家庭の両立への取り組みを推進します。
日本テクノは、柔軟な働き方をはじめワークライフバランスの取り組み、従業員一人ひとりの健康の保持・増進など職場の働きやすい環境づくりに努めています。
サークル活動の推進、福利厚生施設などがあります。

5.安全衛生活動にかかわる取り組み

安全教育やリスクアセスメント活動を強化し、労働災害の減少に努めます。

労働災害ゼロの継続

当社は経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定されました(2020年より5回目の認定)。電気に関する総合サービスを提供する当社グループは電気工事、施工管理、保守メンテナンスなどにおいて、高所作業での負傷や感電などのリスクが生じます。そのため、労働安全衛生に関わる安全作業十ヶ条の方針を掲げるとともに、定期的な安全教育を行い、サプライヤー・ビジネスパートナーとともに業務の安全性を高めるよう取り組んでいます。
当社技術本部およびサプライヤー・ビジネスパートナーを対象とした定期的な研修・講習・審査を通じ、安全意識の定着・向上を図っています。

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