健康経営への取り組み
健康経営優良法人
当社は経済産業省が推進する健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定されました。昨年に引き続き2年連続の認定となります。 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。
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健康経営宣言
日本テクノグループは、健康経営への取り組みを経営方針の重要事項のひとつとして位置づけ、従業員一人ひとりの健康を貴重な財産、重要な経営資源と認識し、従業員の安全、健康の確保、快適な職場環境の形成、ワークライフバランスの支援を行い、従業員の健康を組織で支える健康経営を推進し、健康保持・増進に取り組みます。
推進体制図
健康経営への取り組み
日本テクノ健康経営の推進にあたり、以下の項目に重点的に取り組み、PDCAサイクルを確立していきます。
1.健康増進への取り組み
定期健康診断受診率100％を目指します。また、生活習慣病の予防と改善のため、特定保健指導の推進を積極的に行います。
健康診断の受診率（年別）の当社過去実績
2.快適な職場環境づくり
従業員が自らの能力を最大限発揮できるよう、働きやすい職場や制度の整備に努めます。
3.メンタルヘルスケアの推進
こころの健康保持増進と活気のある職場環境づくりのため、メンタルヘルス向上推進活動を実施します。
こころの健康診断年度別受検率
4.ワークライフバランスの推進
労働時間短縮、年休取得促進、育児・介護支援等、仕事と家庭の両立への取り組みを推進します。
私たちの働き方
日本テクノは、柔軟な働き方をはじめワークライフバランスの取り組み、従業員一人ひとりの健康の保持・増進など職場の働きやすい環境づくりに努めています。
プレミアムフライデーの実施やサークル活動の推進、福利厚生施設などがあります。
日本テクノの働き方改革アクションプラン
経団連会員企業として 「働き方改革アクションプラン」を策定しました。
TOKYO働き方改革宣言企業
都内企業の働き方改革の気運を高めるために、東京都が設けた制度「TOKYO働き方改革宣言企業」に承認されました。
5.安全衛生活動にかかわる取り組み
安全教育やリスクアセスメント活動を強化し、労働災害の減少に努めます。
労働災害ゼロの継続
当社は経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定されました（2020年に続き2回目の認定）。電気に関する総合サービスを提供する当社グループは電気工事、施工管理、保守メンテナンスなどにおいて、高所作業での負傷や感電などのリスクが生じます。そのため、労働安全衛生に関わる安全作業十ヶ条の方針を掲げるとともに、定期的な安全教育を行い、サプライヤー・ビジネスパートナーとともに業務の安全性を高めるよう取り組んでいます。
当社技術本部およびサプライヤー・ビジネスパートナーを対象とした定期的な研修・講習・審査を通じ、安全意識の定着・向上を図っています。
| 研修・講習項目 | 目的 | 実施頻度 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 職長教育 | 安全衛生責任者として行うべき労働災害に関する内容 | 年1回（3月） |
| 2 | 新任主任電気工事士研修 | 主任電気工事士の職務、協力工事会社の安全管理 | 年1回（5月） |
| 3 | 安全見直し教育 | 若手社員の安全意識確認・意識付け、WEB学習、リスク管理 | 年1回以上 |
| 4 | STEP評価 | 現場対応力の向上、個人目標での技量向上 | 年2回 |
| 5 | 新入社員教育 | 法令要求教育、工事に関する基礎、救命基礎 | 随時 |
| 研修・講習項目 | 目的 | 実施頻度 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 協力工事会社同行指導および評価 | 現場作業の平準化、安全作業の指導、クラス分け評価教育 | 年1回以上 |
| 2 | 新規協力工事会社教育 | 技量確認、安全教育、帳票監査 | 新規登録時 |
| 3 | 工事会社GIFT | 施工方法の指導、事故事例などの共有 | 年1回（各拠点判断） |
| 研修・講習項目 | 目的 | 実施頻度 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 高所作業 | 適正知識の習得、安全確認方法、安全用具点検方法、実技 | 年1回（7月） |
| 2 | 普通救命講習 | 心肺蘇生、AED、異物除去、止血法 | 年１回以上 |
高所作業訓練
電気工事の安全確保および施工技術の向上を目的として、当社事業所内（ソーラーパワービル）で定期的に研修を実施しています。現在フルハーネス安全帯の教育を進めています。
ソーラーパワービル（神奈川県相模原市）
安全確保・施工技術の向上
サプライヤー・ビジネスパートナーの皆さまのCSR推進および電気工事の安全確保および施工技術の向上を図るため、設置研修（協力工事会社GIFT）、設置工事同行を随時実施するなど、実務面の品質向上に取り組んでいます。また、サプライヤー・ビジネスパートナーへは定期的な審査を実施し、相互に良好な取引関係を維持できるよう努めています。
協力工事会社GIFT・協力工事会社現場同行
2019年8月1日
日本テクノ株式会社
代表取締役社長 馬本 英一