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サプライチェーン
マネジメント
構築宣言
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
価値創造のパートナーである取引先の皆様と連携を強化し、・オープンイノベーションを活用した新規事業の創出とエネルギーの効率的な利用を促進していきます。
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ①価格決定方法
- 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇や各種原価の変動分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- ②型管理などのコスト負担
- 契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して量産終了後の型の無償保管要請を行いません。
- ③手形などの支払条件
- 下請事業者との取引に対する下請代金は、全額現金で支払います。
- ④知的財産・ノウハウ
- 片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
- 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3.その他（任意記載）
日本テクノグループ「サプライチェーンガイドライン」に基づき、取引先の皆様との連携強化により新たな価値創造に努めます。また、サプライチェーン全体で品質価値の向上、人権への取組・環境への配慮・コンプライアンス・事業継続計画（BCP）の対応・顧客満足度の向上などを考慮した持続可能な社会に貢献します。
2022年11月10日
日本テクノ株式会社
代表取締役社長 馬本 英一
サプライチェーンマネジメント
日本テクノグループではお客さまに高品質な商品をお届けするためにサプライヤー・ビジネスパートナーの皆さまとともに日々ビジネスプロセスの改善に努めています。
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サプライヤー・ビジネスパートナーとのコンプライアンス意識の共有
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環境・コンプライアンスを考慮した持続可能な調達の実現
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安定した調達体制確立に向けたリスクヘッジおよびオールハザードBCP策定
「調達方針」ならび「サプライチェーンガイドライン」の策定
サプライチェーンガイドライン
電気の総合エネルギー事業における日本テクノグループの価値観
使命
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1.電気をつくる：電力小売／発電 [調達改善]
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2.電気をまもる：電気保安 [保安改善]
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3.電気を賢くつかう：電力コンサルティング [運用改善]
価値
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1.電気の安定供給と経済成長の実現
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2.デマンドレスポンスを通じた電力コンサルティング
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3.CO2フリー電気の販売
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4.保安業務を通じた安全・安心なまちづくり
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5.顧客満足度の追求
調達方針
日本テクノグループは、サプライヤー・取引先の皆さまと協力し、品質価値の向上、人権・環境への配慮・コンプライアンス・事業継続計画・顧客満足度の向上などを考慮した持続可能で透明性の高い、責任あるサステナブル調達を行います。また、調達活動は大切なパートナーであるサプライヤー・取引先の皆さまによって支えられています。そのため調達方針の課題は、常日頃皆さまとのコミュニケーション・エンゲージメントを大切にしながら継続的改善に努めます。
1.コンプライアンスの徹底
事業活動に関連するすべての法令と国際ルールを含む社会規範および企業倫理を重視し、誠実かつ良識のある行動を行う。また、知り得た機密情報や個人情報を取引先の皆さまと適切に管理・保護する。
2.品質価値の創造
価値創造のパートナーである取引先の皆さまと連携を強化し、新たなイノベーションを含むQMSの継続的改善に努める。また、お客さまに選ばれる商品・サービス提供をするため品質・技術の向上に取り組む。
3.人権の尊重
労働者の人権を尊重し、リスクの特定・評価を行う。強制労働・児童労働、雇用における差別、不適当な労働環境、ジェンダーに基づく暴力など非人道的な人権侵害に加担しない。
4.リスク評価
取引先の選定にあたっては、サステナブルな調達を考慮し、環境への評価、社会への評価、経済への評価を行う。また、取引先の皆さまのご理解のもと、本調達方針の確認を行う。
5.公平・公正な取り引き
健全な事業活動をもとに、公正かつ適切な取り引きを行い、不適切な利益追求、強要や贈収賄、腐敗行為の防止を徹底する。なお、取引先選定にあたっても公平・公正な対応を行う。
6.環境負荷への配慮
パリ協定やSDGsの採択の背景を配慮し、環境負荷の少ない資材の調達を行い、温室効果ガス排出量の抑制やエネルギー効率など気候変動の対応を行う。また、循環型社会の形成のため、3R（Reduce、Reuse、Recycle）プラス1R（Respect）の取り組みに努める。
7.安全の確保
労働安全衛生法や関連する法令の順守とともに、労働災害のリスクマネジメント、健康増進への取り組みを確保する。また、衛生的かつ働きやすい職場環境づくりを行う。
8.事業継続計画
自然災害や事故など不測の事態（オールハザード）により、生産や商品手配が長期間停止するリスクを回避するため、バックアップ体制の構築や、複数拠点での在庫管理を行う。また、取引先の業務運営体制を定期的に審査するなど、生産・入荷の安定とコンプライアンスの維持に努める。
9.反社会的勢力との関係遮断
調達活動すべてにおいて、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。取引先の皆さまにも一切の関係の遮断を求める。
サプライヤー・取引先の皆さまへのお願い
日本テクノグループは、サプライヤー・取引先の皆さまに対して、当ガイドラインの順守についてご協力をお願いしています。また、アンケート調査なども含め詳細をお尋ねする場合がございます。万が一、当ガイドラインに対する重大な違反行為が見受けられた場合は、是正処置を求め、必要に応じて再発防止に向けた指導・支援を行う場合がございます。また、是正の求めに対しても十分な処置が行われない場合や信頼関係が著しく損なわれる行為があった場合には、取引継続可否を検討させていただくことがございます。
持続可能な調達活動
取り組み内容
災害リスクに備え、在庫管理の多元化、可視化
契約している倉庫管理業者の各拠点および社内各拠点に、在庫を分散して保管します。倉庫管理業者とは在庫と配送状況などの情報をリアルタイムで共有しています。
OEM製品のバックアップ体制の構築（複数社購買）
各製造先と数ヵ月先までの購入計画を共有し、安定した製品供給をお願いしています。なお、社内基準に沿って数ヵ月分の在庫を確保することで、一時的な生産停止が発生しても継続可能な事業体制をとっています。
定期的な取引先審査の実施（基準点をもとに合否を判定）
サプライヤー・ビジネスパートナーへ定期的に品質に関する審査を実施。法令順守・環境への取り組み状況など9項目にわたり現状を確認し、不備については改善を促しています。
労働安全管理（KYT・安全運転管理）
労働災害ゼロの継続
当社は経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました（2020年より5回目の認定）。電気に関する総合サービスを提供する当社グループは電気工事、施工管理、保守メンテナンスなどにおいて、高所作業での負傷や感電などのリスクが生じます。そのため、労働安全衛生に関わる安全作業十ヶ条の方針を掲げるとともに、定期的な安全教育を行い、サプライヤー・ビジネスパートナーとともに業務の安全性を高めるよう取り組んでいます。
安全作業十ヶ条（当社 技術本部）
第一条 健康は 安全作業の 第一歩
体調が優れない時は無理せず休め。指揮者は作業者の異変を感じたらすぐ休ませよ。
第二条 作業前 必ず実施 危険予知
必要工具および安全用具を確認し、危険箇所を把握せよ。
第三条 無言作業は 事故の元
TBM（ツールボックスミーティング）は指差呼称で確認し、実作業では作業者と指揮者の意思疎通を図れ。
第四条 充電部 見えない電気が 命取り
発光・鳴動を確認し無充電確認を怠るな。我が身を守る行為である。
第五条 手順書は 作業の教科書 道しるべ
施工手順書に沿った施工を徹底せよ。作業者は指揮者の指示、監視のもとで作業せよ。
第六条 高所作業 命を守る 墜落制止用器具
高所作業時は墜落制止用器具を準備し、墜落しないよう指揮者による監督・補助のもと作業せよ。
第七条 不安全行動を見逃すな！
問題・疑問を残したままでの作業はせず、質問し、理解・納得の上作業せよ！
指揮者は作業者に『早くやれよ』ではなく、具体的な指示を出せ。
第八条 最終確認を怠るな！
作業後の増し締め、配線、設定に誤りが無いか確認せよ。現場を離れる際は施錠を徹底せよ。
第九条 来た時よりも美しく！
6Sで職場をきれいに気持ちよく。6Sが安全作業に直結していることを認識せよ。
6Sは（整理・整頓・清掃・清潔・思考・作法）
第十条 あなたの帰りを待つ人がいる
本日も安全作業ヨシ！
高所作業訓練
電気工事の安全確保および施工技術の向上を目的として、当社事業所内（ソーラーパワービル）で定期的に研修を実施しています。現在フルハーネス安全帯の教育を進めています。
安全確保・施工技術の向上
サプライヤー・ビジネスパートナーの皆さまのCSR推進および電気工事の安全確保および施工技術の向上を図るため、設置研修（協力工事会社GIFT）、設置工事同行を随時実施するなど、実務面の品質向上に取り組んでいます。また、サプライヤー・ビジネスパートナーへは定期的な審査を実施し、相互に良好な取引関係を維持できるよう努めています。
車両事故撲滅研修
この表は横スクロールしてご覧いただけます
| 研修名 | 内容 |
|---|---|
| 交通事故防止eラーニング | 交通事故撲滅活動および交通安全推進の一環として、Web上で安全運転の知識を学ぶ。社有車を利用する社員のみならず、全社員が実施する。 |
| 車両事故撲滅講習 | 社有車を利用する社員が対象。社外より講師を招き、車両事故に対する勉強会を実施する。 |
| 車両事故多発者自動車研修 | 社有車を利用する社員（事故多発者）が対象。自動車教習所にて、事故原因追及、悪所矯正により再発を防止する。 |
| 自動車教習所研修（新卒社員対象） | 入社してすぐに行う研修。社会人としての運転に対する心構えを学び、悪所矯正を行う。 |