地域社会への貢献

工場や商業施設、オフィスビルなどに設置された高圧受変電設備（キュービクルなど）は、電気事業法に基づき、安全性確保のため定められた頻度で保安点検を実施しなければなりません。当社は電気保安管理の市場開放を契機に、電気保安管理の外部委託先として認可を受けました。国家資格を有する日本テクノ協力会・日電協所属の電気管理技術者および当社の電気主任技術者によって、実績を築き上げてきました。さらに独自の「保証サービス」により、ご契約先設備を保証する制度^※も設けています。

2004年1月1日より、電気設備保安管理業務の指定法人制度が廃止され、一定の要件を満たす法人を電気保安法人（電気事業法施行規則第52条第2項による経済産業省告示第249条に基づく法人）として外部委託管理業務の民間受託が可能となりました。当社は電気保安管理の民間への市場開放に先鞭をつけたパイオニアです。

監視センターは電気事故が発生した場所をスピーディに把握し、緊急応動を現場担当に要請します。監視センターでは、キュービクルに設置した主装置ES SYSTEMから自動通報される警報情報を24時間体制で受信しています。キュービクルの異常を検知すると、オペレーターはただちに会社名と住所、緊急連絡先を確認し、オーナーまたはご担当者さまに連絡します。緊急を要する事故の際は速やかに保安管理業務を担当する電気管理技術者が緊急応動し、状況により協力工事会社と連携しながら、設備の復旧に努めます。

日本テクノグループでは全国1,800名以上の電気管理技術者^※、全国1,640社以上の協力工事会社^※と連携しています。緊急応動が必要な場合、オペレーターはまず担当技術者に依頼しますが、もし対応できない場合でもOASISを活用し、事業場のもっとも近くにいる第2候補、第3候補の電気管理技術者に連絡します。また、現場で改修工事が必要と判断した場合は、近くの協力工事会社を検索し、電気設備の復旧・改修を迅速化し、損害の最小化に努める体制を構築しています。

日本テクノ協力会・日電協に所属する電気管理技術者が保安管理業務を実施する事業場で、その業種や規模に応じて算定が必要な換算係数を管理するシステムです。

お客さまの事業場から一定の範囲にいる技術者など、さまざまな情報を管理。万が一の際、最短距離で赴くことのできる技術者を選定しておくことで、常に均質なサービスが提供できる体制を維持しています。