Governance
リスクマネジメント
労働災害に対する研修
労働災害に対する安全教育
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| 研修・講習項目 | 目的 | 実施頻度 |
|---|---|---|
| 高所作業（フルハーネス） | 適正知識の習得、安全確認方法、安全用具点検方法、実技 | 年1回（7月） |
| 普通救命講習（外部講習） | 心肺蘇生、AED、異物除去、止血法 | 年1回以上 |
| 技能競技大会 | 当社商品の設置模擬体験とその施工技術の共有を通して、部内全体の作業品質向上 | 年1回（9月） |
| 酸素欠乏症教育 | 酸欠危険作業における適正知識の習得 | 年1回 |
| 電気取扱特別教育 | 電気を原因とした労働災害に関わる適正知識の習得 | 入社時 |
高所作業訓練
電気工事の安全確保および施工技術の向上を目的として、当社事業所内（ソーラーパワービル）で定期的に研修を実施しています。現在フルハーネス安全帯の教育を進めています。
安全確保・施工技術の向上
サプライヤー・ビジネスパートナーの皆さまのCSR推進および電気工事の安全確保および施工技術の向上を図るため、設置研修（協力工事会社GIFT）、設置工事同行を随時実施するなど、実務面の品質向上に取り組んでいます。また、サプライヤー・ビジネスパートナーへは定期的な審査を実施し、相互に良好な取引関係を維持できるよう努めています。
事業継続計画
事業継続計画（BCP）基本方針
電気事業を通じてお客さまにサービスを提供している企業として、人命を優先すると共に発電事業や電気保安事業がお客さまの事業継続に資するものであるとの認識に立ち、本BCP基本方針に沿って事業を継続いたします。
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（1）ご契約いただいたサービスなどの提供
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（2）サポート対応、確認およびその記録
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（3）電力利用状況、電力料金などの情報提供
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（4）新商品の企画、開発のためのアンケート調査、モニターの実施
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（5）定期刊行物、書籍、パンフレット、デジタル・コンテンツ、その他各種サービスのご案内
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（6）官公庁もしくは電力会社からの依頼に基づく節電要請のご案内の送付
基本的な考え方
自然災害などの緊急事態に遭遇した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とします。また、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段、運用などをあらかじめ取り決めます。
災害発生時の優先事項
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（1）初期対応にあたっては人命の安全確保を最優先とする。
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（2）可能な限り重要書類や重要資産の保護に努め、早期の事業再開を図る。
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（3）余力がある場合は、周辺事業所および地域社会への協力に努める。
事業継続計画の作成
事業継続計画が必要となる中核部署は、早期の事業復旧を図るため事業計画を作成しています。また、事業継続計画は、定期的に見直しを行っています。
全社連携体制
- 災害対策本部長
- 災害対策本部長は、代表取締役社長が担い、災害対策本部召集の決定は、代表取締役社長が行います。また非常時の人命の安全確保および事業継続計画発令に関する方針を決定します。
- 災害対策室
- 災害対策室の召集の決定は、代表取締役社長が行います。また、災害対策本部が被災地における災害対策拠点が必要と認める場合、被災事業所または近隣の事業所に災害対策室を設置します。
- 自衛消防隊
- 自衛消防隊の責任者は、各拠点における事業所防災責任者となります。災害時の人命の安全確保に尽力するため、被害を最小限に抑える「予防」の実施および災害時の人命の安全確保に関する情報の収集を行います。
非常用発電機および移動式電源車の設置
日本テクノは、自然災害などの緊急事態に備え、神奈川県相模原市のソーラーパワービルに非常用発電機を設置しています。
近年、日本列島で地震・台風・集中豪雨が多発しています。非常発電機を設置することで、停電時にも事業継続ができる体制を整えています。また、自然災害が発生した際にお客さまのもとへ派遣できるよう移動式電源車を導入しています。
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※移動式電源車は電気設備の取り扱い・現場における安全確保を図るため、当社にて日頃より定期的な保安点検を行っているお客さまを優先して出動いたします。
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※電気主任技術者と運転者の2名体制での運用が義務付けられています。
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※ケーブルなどの用意が必要な場合は、現場到着から給電までに時間を要することがあります。
個人情報保護方針
日本テクノ株式会社の個人情報保護方針
日本テクノ株式会社
代表取締役社長 馬本英一
日本テクノ株式会社（以下「当社」といいます。）では、業務上収集した個人情報保護法上の個人情報について適切に管理、運用することができるよう、ここに個人情報保護方針を定め、役員および社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む全従業者ならびに当社が個人情報を預託する業務委託先に対し、本方針を遵守するよう徹底します。
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1.当社は、個人情報保護に関する法律、規則、通達、ガイドラインおよびその他の規範ならびに本方針を遵守します。
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2.当社は、個人情報管理規程を策定するとともに、個人情報の収集、利用および提供を行う場合にはこれを遵守し、厳正な管理を行います。
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3.当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどの予防ならびに是正を行います。
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4.当社の個人情報管理規程は、継続的に見直し、改善を行います。
個人情報保護法に基づく公表事項について
個人情報保護法に基づく公表事項（個人情報の利用目的、個人情報の第三者提供、共同利用、保有個人データの取り扱いなど）は、下記のリンク先をご確認ください。
https://www.n-techno.co.jp/statement.html
お問い合わせ先について
本方針および当社における個人情報保護の取り組みに関してご質問などがある場合は、下記までご連絡ください。
個人情報問い合わせ窓口
日本テクノ株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
E-mail:kojin-support@n-techno.co.jp
事業に関する各種法令の遵守
法令順守および公正な取引
法令および社内ルールを順守し、社会規範に従い、誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、法令の理解、関連知識の習得を図り、コンプライアンスの徹底に継続して取り組みます。
主な法令への取り組み
- 下請代金支払遅延等防止法
- 発注の際には、書面を交付し支払い期日を守り、万が一、支払いが遅延した場合は、遅延利息を支払います。また取引内容を記載した書面を作成し保存しています。
- 廃棄物処理法
- 廃棄物の排出を抑え、発生した廃棄物はリサイクルするなどの適正な処理を行い、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ります。
- 労働安全衛生法
- 労働基準法とともに労働災害を防止し、従業員の安全と健康の確保、快適な職場環境の維持、そして安全かつ健康に作業が行えるよう、資格取得や法令で定められた教育を実施しています。