Environment
環境マネジメント
推進体制および適用範囲
サステナビリティマネジメント推進体制・省エネルギー推進体制
日本テクノでは、代表取締役ならびにサステナビリティ推進委員会のもと、環境マネジメントの継続的改善または全20部門には責任者を任命し、環境活動と事業活動を統合する形で、持続可能な社会の発展に資するよう努めています。また、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)」の対象事業者として省エネルギー推進体制を構築し、エネルギー統括責任者とエネルギー企画推進者のもとエネルギー使用の合理化や生産性の向上、非化石エネルギーへの転換、上げ下げのDRの貢献に努めています。
PDCAモデル
ISO14001の規格事項を取り入れた環境マネジメント
日本テクノでは、ISO14001のPDCAサイクルを取り入れ、環境マネジメントの継続的改善に努めています。環境マネジメントの有効性および遵守事項である「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)」に基づく環境負荷低減への取り組み、資源の有効活用、気候変動への適応などの環境への取り組み強化に努めています。PDCAモデルのもと、年1回の全社共通教育を実施。環境への認識・取り組みの有効性を確認するための厳正かつ倫理的な内部監査を各部門または拠点の責任者向けに実施。また、トップマネジメントレビューでの報告会をもとに継続的改善に努めています。
環境マネジメント目標
Society5.0の実現を通じた環境マネジメントシステムの達成
Society5.0と環境目標の統合により環境マネジメントの有効性の確認と環境負荷低減に努めます。RPA(Robotic Process Automation)やクラウドストレージ(box)といったITの有効活用やAR技術導入に伴う生産性の向上、オンラインでの承認ワークフローやタブレット(iPad)導入による紙資源の削減に努めます。RPAの導入は働き方改革の一環でもあり、生産効率が5倍以上となった業務もあることから、残業時間の削減とともに電気の使用量削減にもつながっています。
デジタルイノベーション
DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用して業務効率の向上を図り、より価値あるサービス提供に結び付けていく。トータルエネルギーソリューションカンパニーとして、お客さまとともに二人三脚で取り組みます。
RPAの活用
RPA(Robotic Process Automation)を導入し、電力利用状況分析表などの資料を1日で約150社分自動作成しています。資料はクラウド上でお客さまとやり取りし、カタログなどの紙資源の削減に取り組んでいます。
業務の一部をRPAで処理
定型資料の作成、1日で約150件分の資料を自動作成(作業時間:1件10分⇒2分)
生産性向上(作業効率5倍)
全営業社員・日本テクノ協力会技術者・GIFTキャディへタブレットを支給、ワークフローの電子化
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お客さまへ提供する資料の作成とアシストサービスの省力化
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ARの活用:営業が現場写真を撮影し施工担当者へ共有
(正確な情報共有でミスを削減) -
紙の点検簿を電子化(電気点検簿)
紙資源の大幅な削減(2020年度目標:5%削減)
AR技術の活用
「NTechno AR(エヌテクノ エーアール)」はSMART CLOCK、SMARTMETER ERIAを擬似的な3Dデータで設置を予定している壁面に配置し、お客さまへ設置後のイメージを提供します。
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※NTechno ARアプリは日本テクノオリジナルのインハウスアプリです。
ビッグデータとAIの活用
電力計測で蓄積されたビッグデータとAIによる分析などを活用し「電力利用状況分析表」「省エネ手順書」ほか多数の資料を用いて、お客さまへ電気の使用状況を説明します。また、同時に具体的な省エネ手法についてもアドバイスします。
COOL CHOICEへの取り組み・参加
自社製品・サービスによる社会貢献(CSV:共通価値の創造)
日本テクノは、環境省が推進する「COOL CHOICE」に賛同しています。これは、脱炭素社会づくりに貢献する「製品の交換」「サービスの利用」「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。
日本テクノでは、電気の「見える化」「理解(わか)る化」を通じて、「賢い選択」をお客さまにご案内しています。電力の利用状況や市場単価の表示によって安価な時間帯に電力を多く使用する「上げのデマンドレスポンス」を提案することで、より柔軟な勤務体系を促し、働き方改革にもつながっています。また、社内においても「サステナビリティ(COOL CHOICE事例集)」を専門部署のサステナビリティ推進課が年4回発行し、地球温暖化に対する認識を高めています。
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※「COOL CHOICE」の一環である「Fun to Share」や「宅配便できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」にも賛同しています。