女性活躍推進への取り組み
日本テクノは電気のトータルソリューションカンパニーとしてさらなる成長のために、ダイバーシティを尊重した、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、活力あふれる職場づくりが必要と考えています。
ダイバーシティ実現のために女性社員の積極的な採用や、キャリアアップについての制度整備などに取り組んでおり、女性が活躍できる労働環境を構築する取り組みを実施しています。
「えるぼし」認定を取得
当社は女性活躍推進法に基づく
認定マーク「えるぼし」を取得しました。
えるぼし認定とは
2016年4月1日に施行された女性活躍推進法に基づく認定制度です。女性の活躍に関して必要な行動計画を策定し、届け出た企業に対し、優良な企業として厚生労働大臣が認定する制度で、近年、多くの企業で注目されています。
取得の目的
女性の活躍推進に積極的に取り組むとともに、 働きやすい環境づくりと女性管理職を多く輩出していくため。
情報公開
2022年1月～12月（2022年12月31日現在）
| 労働者数 （パート、嘱託、契約社員含む） |
男性 | 807人 | |
|---|---|---|---|
| 女性 | 415人 | ||
| 育児休業 取得率と人数 |
割合 | 男性 | 24.2% |
| 女性 | 100% | ||
| 人数 | 男性 | 8人 | |
| 女性 | 42人 | ||
| 女性の育児休業後 時短勤務取得率と人数 |
割合 | 100% | |
| 人数 | 51人 | ||
| 女性労働者の割合 | 34.0% | ||
| 係長に占める女性労働者の割合 | 14.3% | ||
日本テクノ株式会社 行動計画
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 ２０１６年４月１日 ～ ２０３０年３月３１日
２．当社の課題 採用における男女別競争倍率、男女の継続勤務年数に大きな差はなく、人事考課査定も相違はないが、女性管理職の輩出実績がない。
3．目標 女性管理職候補となる組織の女性職員リーダーの割合を、現状から段階的に増やしていく。
4．取組内容 女性職員の積極採用を継続し、必要に応じて女性が活躍できるための社内制度の見直しや、ジョブローテーションを行う。また、社内や部署ごとの研修や、社外研修制度を通じて、組織のリーダーとなるための育成を行う。
5．実施期間と目標値
● 2016 年 4 月 ～ 2020 年 3 月：現状から
2％増加
● 2020 年 4 月 ～ 2025 年 3 月：現状から
4％増加
● 2025 年 4 月 ～ 2030 年 3 月：現状から
8％増加
以上
取り組み事例
1．産休育休を取得している従業員に対して、充分にコミュニケーションを取り、子育てをしながら長期間就業できるフォロー体制を構築します。
２．女性パート社員を積極的に採用して、子供をもつ主婦の活躍の場を提供しています。
女性社員のインタビュー
業務支援課 庶務係
係長 金城 未来
- 仕事の優先順位付けとコミュニケーションを重視
- 沖縄のテクノ・サテライト・オフィス 業務支援課 庶務係で、代表窓口としてのお客さま対応や拠点内の人事・総務関係の業務を行っています。1日の業務の始まりはメールチェックから。それからメンバーに対応を指示し、その後はお客さまからのお問い合わせに対して営業部をはじめとする各部署への対応依頼などを行っています。
庶務係ではメンバーの急な休みなどにも対応できるよう、業務のマニュアル化や余裕のある納期の設定、情報の共有を実践しています。また、係をまとめる責任者として、仕事の優先順位付けとメンバーとのコミュニケーションを重視しています。頻繁にコミュニケーションをとることで仕事の進捗確認ができますし、メンバーがつまずいているようであれば早期発見にもつながります。部署全体の仕事がうまく回るよう、目配り、気配り、心配りを意識しています。
班長 三留 啓子
- 時間短縮勤務で仕事と育児を両立
- 主に日本テクノ協力会・日電協の電気管理技術者に関する申請書類を作成しています。具体的にはメールでの業務確認のほか、到着する書類の確認、申請書類の作成・提出です。現在、小さな子どもがおり、育児休暇後は時間を短縮した勤務をしています。仕事と育児を両立するため、通常より1時間早い17時に退勤していますので、保育園のお迎え時間にも間に合います。また、上司や先輩などは、子どもの急病でお休みや早退などをする時もフォローしてくれ、とてもありがたく思っています。当社は周りの理解や制度が整っているのでとても働きやすく、長く勤務したいと考えています。
※掲載内容・所属・役職等は2020年7月のインタビュー時点のものです。