サステナビリティ

環境 Environment

環境マネジメントシステム

推進体制および適用範囲

環境マネジメント推進体制・エネルギーマネジメント推進体制

日本テクノでは、社長ならびにCSR統括責任者のもと、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めています。本社、テクノ・サテライト・オフィス(TSO)、ソーラーパワービル、各事業所、各支店など63部門にはCSR部門責任者およびCSR管理者を任命し、環境活動と事業活動を統合する形で、持続可能な社会の発展に資するよう努めています。また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の対象事業者としてエネルギーマネジメント体制を構築し、エネルギー統括責任者とエネルギー企画推進者のもとエネルギー使用の合理化や生産性の向上に努めています。

PDCAモデル

ISO14001の考え方を取り入れた環境マネジメントシステム

日本テクノでは、ISO14001のPDCAサイクルを取り入れ、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めています。環境目標および環境活動は年に1度、関係部署のCSRアドバイザーによって策定され、CSR統括責任者である管理部長を含め、トップマネジメントレビューによって決定されます。トップマネジメントレビューでは、環境マネジメントシステムの有効性および遵守事項であるエネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく環境負荷低減への取り組み、資源の有効活用、気候変動への適応などの取り組み内容が報告されます。その報告内容を踏まえ、次年度の環境目標および環境活動を決定しています。 2020年1月には専門部署であるCSV・CSR推進課を新設し、さらなる環境への取り組み強化に努めています。PDCAモデルのもと、年1回のCSRマネジメント教育と全社効果測定を実施しています。その後、環境への認識・取り組みの有効性を確認するための厳正かつ倫理的な内部監査を各部門の責任者向けに実施しています。また、トップマネジメントレビューでの報告会をもとに継続的改善に努めています。

環境マネジメント実績

脱炭素社会の実現

2015年にフランスのパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP21)」で日本は2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減することが公約され、さらに2021年4月政府の地球温暖化対策推進本部の会合では、2013年度比で46%削減することと引き上げられました。
日本テクノでは、発電所を除く63部門で毎年100万kWh以上の電力を消費しています。その50%は本社、テクノ・サテライト・オフィス(TSO)、ソーラーパワービルの3拠点で占めています。そのため自社ビルのソーラーパワービルでは、太陽光パネルを172枚設置し、自然エネルギーで月2,000kWh以上を発電し、自家消費にあてています。また、各部門はCSR責任者のもと省エネチェックリストの運用を通じ、退社時の電気の消し忘れ、適正な空調の温度管理などを徹底しています。各部門の照明照度に関しても、労働安全規則に則り年に2度の測定と年に1度の照明の清掃を実施しています。

電気の使用量

総量(kWh) 前年比 のべ床面積(㎡) 1㎡あたり(kWh) 前年比
2020年 1,104,416kWh 2.1% 166,491㎡ 6.6kWh 2.1%
2021年 1,104,917kWh 0.0% 167,511㎡ 6.6kWh -0.6%

紙の使用量

総量(枚) 前年比 人数(人) 1人あたり(枚) 前年比
2020年 6,460,179枚 -6.8% 12,643人 511枚 -7.3%
2021年 5,771,727枚 -10.7% 12,829人 450枚 -12.0%

ガソリンの使用量

総量(ℓ) 前年比 車両台数(台) 1台あたり(ℓ) 前年比
2020年 502,955.4ℓ 1.8% 6,087台 82.6ℓ -1.8%
2021年 506,284.1ℓ 0.7% 5,989台 84.5ℓ 2.3%

CO2排出量

電気(t)※1 紙(t)※2 ガソリン(t)※3 合計(t) 前年比
2020年 539.7t 25.8t 1166.9t 1732.4t
2021年 524.2t 23.1t 1174.6t 1721.9t -1%

※1 排出係数は各電力会社に準ずる ※2 排出係数0.000004とする ※3 排出係数0.00232とする

環境マネジメント目標

Society5.0の実現を通じた環境マネジメントシステムの達成

Society5.0と環境目標の統合により環境マネジメントシステムの有効性の確認と環境負荷低減に努めます。RPA(Robotic Process Automation)やクラウドストレージ(box)といったITの有効活用やAR技術導入に伴う生産性の向上、オンラインでの承認ワークフローやタブレット(iPad)導入による紙資源の削減に努めます。RPAの導入は働き方改革の一環でもあり、生産効率が5倍以上となった業務もあることから、残業時間の削減とともに電気の使用量削減にもつながっています。
※残業時間については、「経団連アクションプラン」および「東京都働き方改革宣言」において、全社平均15時間以内と宣言しています。

RPAやAR技術を活用し、業務効率の向上を図る

業務の一部をRPAで処理
定型資料の作成、1日で約150件分の資料を自動作成
(作業時間:1件10分⇒2分)
生産性向上(作業効率5倍)

全営業社員・日本テクノ協力会技術者・GIFTキャディへタブレットを支給、ワークフローの電子化
・お客さまへ提供する資料の作成とアシストサービスの省力化
・ARの活用:営業が現場写真を撮影し施工担当者へ共有(正確な情報共有でミスを削減)
・紙の点検簿を電子化(電気点検簿)
紙資源の大幅な削減(2020年度目標:5%削減)