日本テクノがお客さまをご紹介するため、営業活動は不要です。お客さまの事業場では、点検業務をお願いしています。
また、点検手数料の集金業務も日本テクノがサポートします。会員は安心して電気保安業務に集中できます。
お客さまとの「自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書」の締結や、「保安規程変更届出書」「保安管理業務外部委託承認申請書」など、産業保安監督部への承認申請も日本テクノがサポートします。会員は電気保安業務に集中できます。
汎用の鍵や試験機器各種については、業務遂行に必要な範囲で貸与します。
また、会員専用のWEBページ(グループウェア)やメールアドレスを利用でき、業界の最新情報やリコール情報などを迅速に取得できます。その他、お客さまへお渡しする保安教育資料、各種マニュアルや書面の雛形などもご用意しています。
隔月開催の技術セミナーや研修用模擬設備などで、電気に関する最新の技術や検査方法、測定機器の操作方法などを習得できます。会員同士の情報交換の場としても活用されています。必要に応じて、技術的な相談やサポートを提供します。
監視センターは電気事故が発生した場所をスピーディに把握し、緊急応動を手配します。 監視センターでは、高圧受変電設備(キュービクル)に設置した主装置ES SYSTEMから自動通報される警報情報を24時間体制で受信しています。 キュービクルの異常を検知すると、オペレーターはただちに会社名と住所、緊急連絡先を確認し、オーナーまたはご担当者さまに連絡します。緊急を要する事故の際は速やかに保安管理業務を担当する電気管理技術者が緊急応動し、状況により協力工事会社と連携しながら、設備の復旧に努めます。

保安業務をスマート化する日本テクノの「電気点検簿システム」。主装置ES SYSTEMが異常を検知した場合、監視センターへの自動通報と同時に担当の電気管理技術者にも自動メールにて情報提供されますが、受信後まず「電気点検簿」でキュービクルにおける過去の検出値の推移を確認することができます。直近の傾向を把握したうえで応動時の緊急度指数として活用できるため、的確な判断と迅速な対応が可能です。
なお、「電気点検簿」システムを使えば点検報告書をタブレット端末で作成し、PDFで保存することができます。受変電設備が遠方に設置されているような太陽光発電所などにおいて、書類の授受サインなどを遠隔で行える『WEB確認システム』を活用することで、業務プロセスのデジタル化により効率の向上を図ることができます。また、点検現場にて気づいたことをタブレット端末で写真撮影し、お客さまの情報と紐づけて保存。これにより電気主任技術者の間で詳細情報を共有でき、急な担当変更があった場合でも安心して点検業務の引き継ぎができます。
日本テクノがお客さまのキュービクルに設置する主装置ES SYSTEMは、IoT技術を活用し、全停電のほか、瞬時電圧低下、漏電、トランス温度などの電気事故につながる異常を24時間監視。異常を検知した場合、お客さまへ自動音声通報でお知らせするとともに、日本テクノ・監視センターや担当の電気主任技術者にも通知します。

回答: 経済産業省 産業保安監督部(以下、監督部)より、資格に応じた実務経験を証明し、外部委託承認を取得する必要があります。実務として認められる範囲は、下記経済産業省のページをご確認ください。
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/jikayou/hoankanrigyoumu.html
なお、実務経歴証明書の作成にあたり、雛形をお渡ししたり、添削などのサポートをさせていただく事が可能です。
回答: 外部委託の保安管理業務を行う為には、三種は5年、二種は4年、一種は3年以上(二種三種も3年まで条件により短縮可能)の実務経験が必要です。
監督部に証明可能な実務経験が全く無い・足りない、という場合は、別途日本テクノが募集しております 『電気主任技術者(実務経験が不足している方)求人』および
「選任業務 電気主任技術者求人』もご検討ください。
また、どういった業務が実務経験となるかが分からない方は「実務の積み方オンライン説明会」や、実務経歴証明書作成の注意点などをわかりやすく解説する「実務経歴作成講座」も開催していますので、ぜひお申し込みください。
回答: ございません。ご担当頂く物件は、月次点検以外にも年次点検や緊急応動対応などが必要になります。
回答: 電気管理技術者を開業するにあたり、告示機材(高低圧検電器、接地抵抗計、低圧絶縁抵抗計、交流電流計電圧計)はご自身で揃えていただく必要があります。 その他、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置、騒音計、振動計、回転計については、無償での貸し出しも行っております。
回答: はい。日本テクノで校正機器を用意し、3年ごとに、各地域で無償の校正を行える環境を作っています。
回答: 個人事業主として業務になり、仕事をする時間設定は自由になります。週1日だと担当物件数はあまり多く持てませんが、十分に可能です。
回答: ございません。80代の方も多数活躍されています。
※ご入会は、70歳くらいまでとさせていただいております。
回答: 必ずしも必要ではありませんが、深夜などの緊急応動が生じた際の応動方法を考えておく必要があります。
回答: 個人のご判断にお任せしています。日本テクノ協力会・日電協として、賠償責任保険や普通傷害保険に加入しています。
回答: 手厚い研修やサポートがありますので、ご安心ください。
回答: 監督部に【他に職業を有していないことの説明書】を提出する必要があります。監督部の承認があれば可能ですが、基本的には兼業が規制されているお仕事です。
回答: 一切不要です。
回答: ご自宅から担当事業場まで直行直帰となりますので、弊社への出社は不要です。
現在、全国各地で業務説明会を定期的に開催しています。電験の資格をお持ちでご興味がある方、お気軽にご参加ください。どこからでも参加できる「オンライン説明会」も開催中!

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