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確かな信頼と安心感を提供する
電気保安管理サービス事業

工場や商業施設、オフィスビルなどに設置された高圧受電設備(自家用電気工作物)は、電気事業法に基づき、安全性確保のため定められた頻度で保安点検を実施しなければなりません。 日本テクノは電気保安管理サービスの市場開放を契機に、電気保安管理の外部委託先としての認可を受けました。国家資格を有する当社の電気管理技術者および、日本テクノ協力会・日電協所属の電気管理技術者によって、民間の電気保安管理受託数では、全国で約55,000件を超える、実績を築き上げてきました。 さらに、当社独自の「保証サービス」により、ご契約先設備を保証する制度も設けています。
※設備経過年数などの条件があります。

ES SYSTEM(ES システム)

日本テクノが独自に開発した「ES SYSTEM」は、高圧受変電設備(キュービクル)に設置する主装置で、キュービクルの稼働状況を24時間監視します。全停電のほか、瞬時電圧低下、漏電、トランス温度などの電気事故につながる異常を検知し、登録いただいたお客さまの連絡先へ自動音声でお知らせします。またES SYSTEMは、電力会社が提供する電子式電力計と連動し、電気料金を決定するデマンド値や使用電力量を計測する機能を持ち合わせています。

監視センター 電気事故が発生した場所をスピーディに把握する

監視センターでは、お客さまの電気設備から主装置ES SYSTEMによって自動通報される警報情報を、24時間体制で受信しています。
日本テクノの緊急対応オペレーターは、直ちに会社名と住所、緊急連絡先を検索し、オーナーまたは担当者に連絡いたします。
さらに、緊急時には速やかに設備担当の 電気管理技術者に通報。
通報を受けた電気管理技術者は直ちに通報内容を確認、的確な状況判断で協力工事店もしくは技術サービス部との連携により緊急応動し、設備の安全・復旧に努めます。

「OASIS」電気事故の被害を最小限に食い止める緊急対応ネットワーク

日本テクノグループでは全国1,160人以上の電気管理技術者、全国1,700以上の協力工事会社と連携しています。緊急応動が必要な場合、監視センターのオペレーターは、まず担当技術者に依頼しますが、もし対応できない場合はOASISを活用して、事業場の最も近くにいる第2候補、第3候補の電気管理技術者に連絡します。現場で改修工事が必要と判断した場合は、監視センターが近くの協力工事会社を検索して即座に依頼。設備異常の復旧・改修を迅速化し、損害の最小化に努める体制を構築しています。
「OASIS」Open Access System Indicated for Client Support

「FOCUS」均一なサービス品質を支える情報管理システム

日本テクノ協力会・日電協に所属する電気管理技術者が保安管理業務を実施する事業場、その種類や規模に応じて算定が必要な換算係数を管理するシステムです。お客さまの事業場から一定の範囲にいる電気管理技術者など、さまざまな情報を管理。万が一の際、最短距離で赴くことのできる電気管理技術者を選定しておくことで、均一なサービスが提供できる体制を常に維持しています。
「FOCUS」Faulty Objected Customer Unbinding System

点検費用は54%~最大81%引きを実現

このような24時間監視センター、OASIS、FOCUSによる電気管理技術者のバックアップ体制の充実により、電気設備保安点検費用の大幅な削減が実現しました。
現在の点検費用の54%~最大81%引きで、従来と変わらない保守点検管理サービスをご提供しております。

電気保安法人とは

2004年1月1日より、電気設備保安管理業務の指定法人制度が廃止され、一定の要件を満たす法人を電気保安法人(電気事業法施行規則第52条第2項による経済産業省告示第249条に基づく法人)として外部委託管理業務の民間受託が可能となりました。
日本テクノは、電気保安管理サービスの民間への市場開放に先鞭をつけたパイオニアであり、民間企業では、売上・シェアともに第1位(※)を獲得しています。

※出典 矢野経済研究所、電気新聞

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