商品・サービス

電力小売

小売電気事業者である当社が安定的に電力をお届けします

2009年6月の東京電力管内での接続供給を皮切りに、現在全国10エリア(旧一般電気事業者管轄)で電力を供給しています。
※電力小売は当社のサービスをご導入の法人さまに限ります。

電力供給の仕組み

高圧受電されているお客さまには、多種多様な信頼できる電源からの電気をベストミックス。当社独自の発電需給管理システムを駆使して、既存電力会社の送配電ネットワークを通じ、安定的に電気をお届けします。

電力供給の仕組み図

自社発電所

電気設備の安全を保ち、無駄な電気使用の削減を進める当社は、お客さまへの電力安定供給に資するべく、東日本大震災後の電力需給逼迫時において、いち早く自社発電所の建設を進め、多くのお客様に対する電力供給を継続してまいりました。2012年8月、千葉県袖ケ浦市で110MWの天然ガスエンジン発電所「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー 」の全面運転を開始し、2013年3月には2MW相当のメガソーラー「いばらき太陽光発電所」を竣工。そして2015年12月、新潟県上越市に当社2カ所目となる天然ガスエンジン発電所「日本テクノ上越グリーンパワー」の運転を開始しました。日本テクノは電源開発を通じて、電力の安定供給体制を固めるとともに、国内のエネルギー基盤の強化に寄与してまいります。

日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー 写真
日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー
カワサキグリーンガスエンジン14基で構成される110MW級の天然ガス発電所
日本テクノ上越グリーンパワー 写真
日本テクノ上越グリーンパワー
南長岡ガス田で採取された国産天然ガスを一部利用しています
いばらき太陽光発電所 写真
いばらき太陽光発電所(日本テクノパワー株式会社)
2MW相当のメガソーラー発電所。回転圧入鋼管杭基礎を採用し、環境にも配慮している

よくあるご質問

料金・価格について

供給先変更にあたり

Q. 初期費用が必要ですか?
A. お客さまが負担する初期費用はありません。
Q. 検針はどのようにしますか?
A. 従来の電力メーターで同様に計測します。
電力会社よりお客さま毎に取りまとめたデータが当社に通知されます。
Q. 電気料金の支払いはどのようになりますか?

A. 電気料金のお支払い日と電気料金計算書の送付時期は、以下のとおりです。

①毎月末締めの翌月20日のお支払となります。また、当社は毎月15日までに前月分の電気料金等計算書を発送します。
②ただし、東京電力・関西電力エリア内に限り、計量日により下記のお支払日、電気料金等計算書の送付日となります。

東京電力・
関西電力エリアの
お客様
計量日 お支払日 電気料金等計算書の送付
毎月1日 計量日が属する月の20日 計量日が属する月の15日まで
毎月2日から10日のいずれか 計量日が属する月の翌月1日 計量日が属する月の25日まで
毎月11日から末日のいずれか 計量日が属する月の翌月20日 計量日が属する月の翌月の15日まで

※ご注意:計量日でお支払日が確定いたしますので、お客さまでお支払日を選択するものではございません。

Q. 電気料金のお支払い方法
A. お客さま預金口座からのお引落しと、お客さまによる当社口座へ現金のお振込みからご選択いただきます。(振込手数料はお客様のご負担となります。)

供給開始後

Q. 切替え時の請求書はどのようになりますか?
A. 電力会社の最終の請求書は、最終のご利用日までの分が日割り計算されて請求されます。

手続きについて

Q. 申込み後、いつから供給が開始されますか?
A. 小売供給開始の予定年月日
当社がお客さまの電力需給管理を行ううえで必要となる電力データが2ヵ月間以上蓄積され、当社が必要となる手続きが完了した後、2~3ヵ月後の計量日に供給開始となります。
Q. 電力会社に対する手続きは必要ですか?
A. お客さまより、既存の契約を解除するための廃止申込みの提出が必要となります。
当社より、必要書類を送付いたしますので、お客さまより電力会社管轄支社(営業所)にご郵送していただきます。
Q. 工事が必要ですか?

A. 検針が自動検針になることに伴い、電力会社による下記の工事が必要となります。
なお、工事にあたり管轄の電力会社による事前の現地調査が行われます。

  1. 通信端末の設置
  2. 電子メーターの交換・・・30分毎の電気量が取得できるタイプの場合には不要
  3. 通信用アンテナの延長工事・・・通信環境に問題がなければ不要

サポートについて

Q. 停電することはありますか?

A. 基本的にはございません。ただし下記の場合には停電作業が必要となります。

  1. メーターの取替と同時に、変成器(VCT)の取替が必要な場合
  2. 工事施工の際、安全上停電が必要と判断された場合
Q. 電気が届かないような事態が起きてしまうことはありますか?
A. ございません。供給設備(送電線・配電線)は電力会社が管理しておりますので、従来と同様にご使用いただけます。
Q. 日本テクノのお問い合わせ窓口はどちらになりますか?
A. お手数をおかけしますが、下のお問い合わせフォームより、お問い合わせください。

日本テクノ 電源構成

各種報告資料

当社は各自治体と共に温暖化対策を推進することにより、CO2排出量の少ない電気が供給されることを目指して、 継続的な温暖化対策の取り組みを行っております。環境負荷低減に向けた対策や取り組みについて、計画や報告資料を以下に公表いたします。

■「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」 (東京都環境確保条例)の中の公表に関する義務にもとづき、「エネルギー状況報告書」と「エネルギー環境計画書」を公表しています。

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