Electricity generation and retail electricity sales business

発電・小売電気事業

自社電源の所有・運用および多様な電源からの調達で、安定した電力供給を実現

つくる

調達改善

概要

2009年6月の東京電力管内での接続供給を皮切りに、現在全国10エリア(旧一般電気事業者管轄)で電力を供給しています。LNG火力発電所をはじめとする自社電源の所有・運用、および多様な電源からの調達により、お客さまへ安定した電力供給をお約束します。

  • 電力小売は当社のサービスをご導入の法人さまに限ります。

電力供給の仕組み

高圧受電されているお客さまには、多種多様な信頼できる電源からの電気をベストミックス。当社独自の発電需給管理システムを駆使して、既存電力会社の送配電ネットワークを通じ、安定的に電気をお届けします。

日本テクノの電力調達の仕組みの説明。「再生可能エネルギー」「ガス」「水力」「石炭・石油等」といった多様な電源を、「電力会社」「卸電力取引」「自社発電」などの複数の電力調達先から確保します。これを日本テクノの電力供給管理システムを活用し、需要予測にのっとった最適電源を客さまである「ビル」「ホテル」「焦点・スーパー等」「学校」「医療・福祉」「工場」などの高圧需要家へ安定的に電気をお届けします。

日本テクノグループの発電所

電気設備の安全を保ち、電気の「見える化」などを通じて上手な電気の使い方を提案する当社は、お客さまへの電力安定供給に資するべく、東日本大震災後の電力需給逼迫時において、いち早く自社発電所の建設を進めるなど、多くのお客さまに対する電力供給を継続してまいりました。2012年8月に、千葉県袖ケ浦市で110MWのLNG火力発電所「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」の全面運転を開始し、2021年末時点で下記5カ所の発電所を保有・運用しています。日本テクノは電源開発を通じて、電力の安定供給体制を固めるとともに、国内のエネルギー基盤の強化に寄与してまいります。

日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー
日本テクノ上越グリーンパワー
日本テクノ那珂グリーンパワー
いばらき太陽光発電所
フェスコパワーステーション滋賀
DDK守山発電所

日本テクノ電源構成

各種報告資料

当社は各自治体と共に温暖化対策推進の一環で、CO2排出量の少ない電気が供給されることをめざして、継続的な温暖化対策の取り組みを行っております。環境負荷低減に向けた対策や取り組みについて、計画や報告資料を以下に公表いたします。

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(東京都環境確保条例)の中の公表に関する義務に基づき、「エネルギー状況報告書」と「エネルギー環境計画書」を公表しています。

市場連動 しじょうれんどう について

「市場連動型」料金は、電気料金の単価が市場価格と連動して変動するプランです。「市場連動型」のプランは、「一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)」という国内唯一の会員制電力取引市場から電力を仕入れており、電気の需要と供給の状況によって価格が変動します。この変動する電気料金の取引価格を「市場価格」と呼びます。

市場連動

CO2フリーメニュー

日本テクノは、電気設備の保安管理や電力コンサルティング、テナントビル向け自動検針サービスの提供を行っております。2009年6月より高圧需要家の法人向けに、電力の販売を行ってきました。省エネや生産性向上をお客さまとともに取り組んでおりますが、さらに環境への配慮がされた非化石証書付きの電力(環境市場でんき)の販売を開始しました。環境市場でんきは、各契約メニューに非化石証書の効力を付加し、実質CO2ゼロエミッション電源の契約で電気を供給しています。

  • CO2フリーメニューは非化石証書の効力を付加することで実質的に二酸化炭素排出量がゼロ(実質CO2ゼロエミッション)の電源の契約メニューとなりますが、当社の実際の電源構成とは異なります。当社の電源構成においては、水力、火力、原子力、再生可能エネルギー、FIT電気などが含まれる予定です。電源構成の実績については「当社Webサイト」にて適宜公表しています。
  • ご契約をいただいている企業さまはご希望により、当社ホームページに企業名を公表させていただきます。
  • 契約期間満了時に、ご希望の企業さまには証明書をお送りいたします。

よくあるご質問

料金・価格について

供給先変更にあたり

Q 初期費用が必要ですか?
A

お客さまが負担する初期費用はありません。

Q 検針はどのようにしますか?
A

従来の電力メーターで同様に計測します。
電力会社よりお客さまごとに取りまとめたデータが当社に通知されます。

Q 電気料金の支払いはどのようになりますか?
A

電気料金のお支払い日と電気料金計算書の送付時期は、以下のとおりです。

  1. 1.
    毎月末締めの翌月20日のお支払いとなります。また、当社は毎月15日までに前月分の電気料金等計算書を発送します。
  2. 2.
    ただし、東京電力・関西電力エリア内に限り、計量日により下記のお支払い日、電気料金等計算書の送付日となります。

この表は横スクロールしてご覧いただけます

東京電力・関西電力エリアのお客様 計量日 お支払日 電気料金等計算書の送付
毎月1日 計量日が属する月の20日 計量日が属する月の15日まで
毎月2日から10日のいずれか 計量日が属する月の翌月1日 計量日が属する月の25日まで
毎月11日から末日のいずれか 計量日が属する月の翌月20日 計量日が属する月の翌月の15日まで
  • ご注意:計量日でお支払い日が確定いたしますので、お客さまでお支払い日を選択するものではございません。
Q 電気料金のお支払い方法
A

お客さま預金口座からのお引落しと、お客さまによる当社口座へ現金のお振込みからご選択いただきます(振込手数料はお客さまのご負担となります。)

供給開始後

Q 切り替え時の請求書はどのようになりますか?
A

電力会社の最終の請求書は、最終のご利用日までの分が日割り計算されて請求されます。

手続きについて

Q 申し込み後、いつから供給が開始されますか?
A

小売供給開始の予定年月日
当社がお客さまの電力需給管理を行ううえで必要となる電力データが2ヵ月間以上蓄積され、当社が必要となる手続きが完了した後、2~3ヵ月後の計量日に供給開始となります。

Q 電力会社に対する手続きは必要ですか?
A

原則としてお客さまより、既存の契約を廃止するための申し込みが必要となります。
ただしご契約中の電力会社によっては、当社で廃止手続きを代行できる場合がございます。

Q 工事が必要ですか?
A

検針が自動検針になることにともない、電力会社による下記の工事が必要となります。
なお、工事にあたり管轄の電力会社による事前の現地調査が行われます。

  1. 1.
    通信端末の設置
  2. 2.
    電子メーターの交換:30分ごとの電気量が取得できるタイプの場合には不要
  3. 3.
    通信用アンテナの延長工事:通信環境に問題がなければ不要

サポートについて

Q 停電することはありますか?
A

基本的にはございません。ただし下記の場合には停電作業が必要となります。

  1. 1.
    メーターの取替と同時に、変成器(VCT)の取替が必要な場合
  2. 2.
    工事施工の際、安全上停電が必要と判断された場合
Q 電気が届かないような事態が起きてしまうことはありますか?
A

ございません。供給設備(送電線・配電線)は電力会社が管理しておりますので、従来と同様にご使用いただけます。

Q 日本テクノのお問い合わせ窓口はどちらになりますか?
A

お手数をおかけしますが、以下のお問い合わせフォームより、お問い合わせください。

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お問い合わせ

日本テクノカスタマーサービスセンター(総合窓口)

フリーダイヤル® 0120-107-428

受付時間 9:30~17:00(土日祝・年末年始を除く)