サステナビリティ

ガバナンス Governance

事業継続計画

事業継続計画(BCP)基本方針

電気事業を通じてお客さまにサービスを提供している企業として、人命を優先すると共に発電事業や電気保安事業がお客さまの事業継続に資するものであるとの認識に立ち、本BCP基本方針に沿って事業を継続いたします。

  1. ご契約いただいたサービスなどの提供
  2. サポート対応、確認およびその記録
  3. 電力利用状況、電力料金などの情報提供
  4. 新商品の企画、開発のためのアンケート調査、モニターの実施
  5. 定期刊行物、書籍、パンフレット、デジタル・コンテンツ、その他各種サービスのご案内
  6. 官公庁もしくは電力会社からの依頼に基づく節電要請のご案内の送付

基本的な考え方

自然災害などの緊急事態に遭遇した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とします。また、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段、運用などをあらかじめ取り決めます。

災害発生時の優先事項

  1. 初期対応にあたっては人命の安全確保を最優先とする。
  2. 可能な限り重要書類や重要資産の保護に努め、早期の事業再開を図る。
  3. 余力がある場合は、周辺事業所および地域社会への協力に努める。

事業継続計画の作成

事業継続計画が必要となる中核部署は、早期の事業復旧を図るため事業計画を作成しています。また、事業継続計画は、定期的に見直しを行っています。

全社連携体制

全社連携体制

災害対策本部長

災害対策本部長は、代表取締役社長が担い、災害対策本部召集の決定は、代表取締役社長が行います。また非常時の人命の安全確保および事業継続計画発令に関する方針を決定します。

災害対策室

災害対策室の召集の決定は、代表取締役社長が行います。また、災害対策本部が被災地における災害対策拠点が必要と認める場合、被災事業所または近隣の事業所に災害対策室を設置します。

自衛消防隊

自衛消防隊の責任者は、各拠点における事業所防災責任者となります。災害時の人命の安全確保に尽力するため、被害を最小限に抑える「予防」の実施および災害時の人命の安全確保に関する情報の収集を行います。

非常用発電機および移動式電源車の設置

日本テクノは、自然災害などの緊急事態に備え、神奈川県相模原市のソーラーパワービルに非常用発電機を設置しています。
近年、日本列島で地震・台風・集中豪雨が多発しています。非常発電機を設置することで、停電時にも事業継続ができる体制を整えています。また、自然災害が発生した際にお客さまのもとへ派遣できるよう移動式電源車を導入しています。

非常用発電機および移動式電源車の設置